経営力向上計画は事前準備が大切

日経平均の上昇など、日本経済の好調を示す指標を上げることは容易ですが、それをけん引しているのが企業の設備投資です。

景気を支えるアベノミクスの特徴として、企業の投資意欲促進がありますが、税制による投資促進制度の伝統的手法の一つに特別償却があります。

企業がお金を支出するときに、それが費用であれば利益から直接差し引くことができますが設備投資が固定資産になる場合、支出した全額がその事業年度の経費にはならず、耐用年数を通じて減価償却します。

すると、企業は多額の支出をしても利益はそれほど減らずに、税金も払わなければなりません。

そこで、要件を満たした設備投資については減価償却の上乗せである特別償却をすることで、設備投資の節税対策の効果が大きくなります。

ところで、従来の特別償却制度の多くは、事業者が確定申告の際に適用して必要書類を添付することで利用できました。

しかし、企業の投資促進効果が最も大きく、多額の設備投資を一年で費用に計上できるアベノミクスの目玉政策の一つでもある経営力強化設備については、確定申告期限を待たず、設備投資から二カ月以内に経済産業局に申請し、経営力向上計画の認可を受ける必要があります。

経営力向上計画は効果も抜群ですが、事前準備が必要で、申請期限を過ぎると適用できなくなるので、大きな設備投資計画には事前に細心の注意がもとめられます。

大規模な設備投資計画については、少なくとも1年程度前から経営陣の頭にはあるはずなので、税理士との情報共有が肝心です。